2007年11月20日

通達の拘束力とは?

最近、‘通達’の存在に、ある種の疑問を抱いている。


それは


法律でもない通達が、民間会社を法律に代わって拘束することが、

果たして何処まで、可能なのかという点である。


素朴な疑問ではあるが、けっこう奥が深く、おおくの専門家が落ち

入りやすい落とし穴ではと考えている。



ちなみに広辞苑にて通達の意味を引くと

「告げ知らせること。上級機関が所管の機関・職員に対して発する指

示の通知
」と記されている。


すなわち、それは単に行政官を拘束するもので、役所の論理で


けして通達は、それ以上の存在ではない、ということだ。


拘束力はない?


しかし、通達の存在を軽視してはいけない。



なぜならば


民間であるわれわれ企業側も、その法律でない通達に

縛られて、労務管理をおこなっているという事実があるからだ。


心がけなければならないのは

通達が出ている以上、ダメという短絡的な結論を出さないこと。


通達に縛られない、フレキシビリティな思考力とバランス感覚が

重要になってくる。


そこを押さえて、労務管理上の施策を考える必要がある。


だが、そこが一番実務上、難しい。







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posted by 人事屋ジンベイ at 22:39| Comment(2) | TrackBack(0) | 労働法務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
通達は、ただお役所内の業務命令で、法的根拠はないという人もいますが、現実は業務命令にとどまっていませんよね。

コメントをありがとうございました。感謝です!
Posted by ひろまさ at 2007年12月03日 06:20
ひろまさ様
コメントありがとうございました!
一部の学者も法律でもない通達で民間会社を拘束することはけしからん!と主張しています。
ただ、実務上決して、軽視する事はできないですね。
Posted by 人事屋甚平 at 2007年12月03日 21:08
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