2007年10月07日

サービス残業改善せず

是正指導、最多の1679社
未払い総額 227億円

以下、日本経済新聞 10月6日朝刊より抜粋


サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2006年度

に未払い残業代を100万円以上支払った企業が、前年度比1割増

1679社で過去最高になった。

未払い残業代の総額は約227億円で、前年度より約5億8千万円

減った。

厚労省監督課は「景気回復で仕事が増えるなか、企業に労働時間を

管理する意識が十分でないようだ。 残業代未払いの改善は進んで

いない
」と話している。

業種別に見ると、製造業が430社で最も多く、次いで商業の421

社だった。

支払額が最高だったのは、群馬銀行で約12億3千万円、三重銀行

(8億7千2百万円)、北陸電力(4億6千9百万円)と続き、銀行

が上位に並んだ。

また、残業代がらみの労働基準法違反で是正勧告があったのは

06年で約2万件あり、このうち悪質な39件を書類送検した。


これだけ、サービス残業が社会的な問題になっているにも係わらず

過去、最高の1679社を記録した。

厚労省の見解は、企業に労働時間を

管理する意識が十分でないようだ。 残業代未払いの改善は進んで

いない
という厳しい判断を下している。


昨日、日経ビジネスの法務部門の企業の重要課題として人事・労務

の問題を第4位に挙げた事を紹介したが、それと完全相反する結果

になっている。

企業というものは、あくまでも経済合理性、すなわち利益を限りなく

追求する存在。

コンプライアンスより、人件費の圧縮により短期的な利益を優先し

た経営判断の結果が、是正指導につながった。

その経済合理性を追求するあまり、時には法を逸脱する行為を行う

というリスクを内包している。

そのリスクを内包しているゆえに、コンプライアンス、内部統制と

いうものによって企業は自己に規制をかけていると思う。

だが、一般的に労働基準法によるコンプライアンスという意識は

非常に希薄だ。



一説によると、この国の法律で一番守られていないのが「道路交通

法」と「労働基準法」と言われている。

我々、人事労務屋はこの順法意識が極めて薄い「労働基準法」を

ベースに仕事をおこなっている。

ここに、人事労務という仕事の難しさがある。


企業本来の存在価値である利潤追求と企業として守らなければなら

ないのコンプライアンスという、一見相反するような関係のなかで、

“人”の問題を考え、組織としてその最適解を追求していかなけれ

ばならない。

法を立てれば角が立ち、法を曲げれば“従業員”の不利益に。

結果、組織としてのモチベーションも低下する。


今、前回紹介した“会社の品格”という本を再読している。

筆者は言う、

今、会社の品格が激しく問われている


この、“会社の品格”という言葉の中に人事労務という仕事をする意

義を解く、答えがあるような気がする



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posted by 人事屋ジンベイ at 16:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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