2007年10月04日

事業場外のみなし労働〜昨日の続き

昨日のブログで書き忘れたことがあるので、本日はそれを書き残し

ておきます。


●事業場外のみなしを導入している企業でも行政から否認される
 可能もある。
 
 海外添乗の際の、アイテナリーや運行指示書によって指揮命令下
 におかれている。また帰国後の業務日報によって就業時間が把握
 できるという行政の見解をもってすれば、通常の企業の出張に
 よる全部事業外も、みなしは適用されないう結論になるのでは?

●事業場外のみなし労働が適用される要件、職種とは具体的にどの
 ようなものなのか?

●昨日のブログで紹介した三田労基署の是正指導の文書はある組合
 関連のブログで紹介されたものをそのまま抜粋したものです。
 ここで、問題なのは行政から特定の企業にだされた具体的な是正
 指導の文書がそのままネットで紹介され、多くの人の目に
 さらされてしまったという企業としての損失、その社会的評価を
 下げてしまったという事実
 
 組合としては、一つの闘争戦術かもしれませんが、その効果は大
 きく、ここにネット社会の恐さを感じる。
 労基法違反という労務管理上の問題でも、今の時代、企業存続
 の根底を揺るがす大きな要因になりえるということを、経営者
 はもっと認識する必要があると思う

●是正勧告と一緒の出された指導内容
 @年次有給休暇を付与すること
 A打ち合わせ、清算、対客業務を実労働時間に応じ賃金を支払う
  こと
 B労働条件を書面にて明示すること
 C添乗員の就業規則と36協定を作成すること
 D長時間労働の添乗員に医師の面接指導なだ、安全衛生上必要な
  措置を講じること





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posted by 人事屋ジンベイ at 21:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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