2006年05月18日

要件事実を考える

昨日、開業している其社労士の先生から、「特定社労士 特別研修」に関連する、資料を頂いた。

それは、どんな資料かというと、あのADRの先駆者として有名な村岡さんの書かれたレポートです。


その表題は、ズバリ「要件事実整理と紛争現場、翻訳研究ノート」


レポートの核心は、“裁判所の中で通用する論理構成である、要件事実にこだわり過ぎると紛争現場では、問題解決につながらない”というところです。


要件事実は紛れもなく裁判所の規範であって、紛争の現場になっている個別企業内の行動規範になっていない(法令、権利義務関係等)を、あっせん、調停、和解の作業で用いるのは無理があるというのが村岡さんの見解です。


ここの部分は“まったく私も同感”であり、権利義務関係を前提とした要件事実論の論理構成だけでは、労使双方の当事者を説得、和解までの合意形成まで持っていく事は至難の業であると考えます。


あっせん制度を“法規説も採用せず”、“民事裁判実務弊害を解消する” ための立法趣旨として考えた場合は、上記の“要件事実”に対する見方は、非常に説得力があるものと思います。


そう考えると、紛争を処理するにあたり、社会保険労務士として、どのような能力、経験を担保し、紛争にどのようなスタンスで望み、関わっていくべきなか、本当に難しく、悩ましいところです。


ただ一つ言える事は、“弁護士”ほどの法的思考力が求められているわけではなく、法律の基礎をベースに、どちらかと言うと対人折衝力、交渉力、傾聴力、バランス感覚といったコンピテンシーが求められる仕事になるのではと想像していますが、

皆さんは“この点”どのように考えますか?


最後まで読んで頂き、ありがとうございます。
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posted by 人事屋ジンベイ at 21:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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