2006年05月30日

日本マクドナルド労組結成 大手ファストフード業界で初

 ファストフード業界最大手、日本マクドナルド(東京都新宿区、原田泳幸社長)に、労働組合(栗原弘昭委員長)が結成され、29日、同社に結成を通知、長時間労働の実態調査などを求めた。労組のナショナルセンター連合(高木剛会長)によると、大手ファストフード業界で労組結成は初めてという。パート労働者の組織化や同業他社に与える影響も大きいとして、連合は同日、全国約2800の同社直営店に労組加入を勧誘するビラを配布するなど異例の全面支援に乗り出した。
 
同労組によると、組合員は愛知県など6県にある店舗の約200人で、店長などが加入している。店長やアシスタントマネジャー、本社勤務の正社員に加え、クルーと呼ばれるアルバイトなども加入対象とし、対象者は全国で約10万人に上るという。高校生のアルバイトも親の承諾があれば、加入できる。
 
栗原委員長は会見し、「マクドナルドは社員の一致協力の下で成長を遂げてきたが、長時間労働の放置などで多くが辞めている。ファストフードのビジネスモデルを作った会社なら、労働者と経営の真摯(しんし)な話し合いの場を持ち労働モデルにもなるべきだ」と語った。同席した連合の古賀伸明事務局長は「サービス残業、長時間労働が問題となる中、マクドナルドにしっかりした労組ができることは他に与える影響も大きく、連合全体としてバックアップすることにした」と説明。

組織拡大を図るとともに、不当労働行為がないか監視するという。
 米国のマクドナルドでも労組はほとんどないという。日本マクドナルドを巡っては、残業代支払いを求めた店長の提訴や、有給休暇取得を求めるアルバイトの動きなどがあった。
 
同社はコミュニケーション部を通じて「労組結成は労働者に保障された権利。法に基づいて誠実に対応したい」とコメントを出した。
【東海林智】(毎日新聞)より - 5月29日18時48分更新


久しぶりに度肝を抜いたビックニュースです。
2006.3.2付の「法42条の2とマクドナルド」のブログで残業問題と管理監督者の問題を取り上げましたが、その頃より水面下で組合結成の動きがあったのですネ。

しかし、これは
連合にとっては、久々の“ホームラン”といえるほどの快挙ですヨ。
何せ、この組合加入率低迷のなか、一挙に「10万人」近い組合員を新規加入できる可能性があるわけですから...

反面、他外食産業の経営陣は戦線恐々の状況でしょう。
おそらくこの問題は、外食産業のみならず、現在の日本におけるサービス産業、なかでも労働人口として増大傾向にある「介護福祉」の業界にも影響する可能性は必須であると思います。

社会保険労務士、企業の人事労務担当者として、
今後の労働問題、特にパート社員に対しての労働条件等を考える上で、この「日本マクドナルドユニオン」が使用者に対してどのような労働条件の改善を求めていくのかは、非常に興味があります。

おそらく、今まで以上に、
@パート社員・アルバイト
A長時間労働
B残業代支払い・有給休暇取得
というキーワードはサービス業において、労務管理を運用する上で、経営者が早急に解決すべき大きな問題になっくるはずです。

そう考えますと、非正規雇用社員に対しての人事労務上の施策、知恵を社会保険労務士に求められる機会は確実に増えてくるのでは? と“秘かに”思っています。
益々、労働法の知識、実務上の労務管理の運用が重要になってきます。




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