2006年05月19日

就業規則作成の上でのポイント

就業規則を作成する上で、心掛けていることが二つあります。

一つは、「会社の実情に即していること」
具体的には@会社の規模 A会社のマネジメント力 B人事労務担当者のレベルを考える。

二つ目として、「従業員が1回読めば理解できる、平易な文章で作成する」ということです。

プロであればあるほど、法律用語を使う傾向にあるかと思いますが、「実際の使い手である運用者、従業員」から見ると、これはホント不親切極まりない。

以前、知り合いの会社の社長より、労働法のプロの弁護士が作成した超ぶ厚い就業規則を見せてもらったことがあります。

法令順守、リスク管理の視点から見ると、ホントよく出来ていた就業規則なのですが、やたらと法律用語が多い。

例えば、「受領遅滞であるとか、使用者責任、債務不履行、瑕疵担保責任、債権者主義」とか、まるで民法のテキストを読んでいるかの感じでした。

自称“セミプロ”である私も一読では歯が立たず、民法のテキストを片手に数回読み込み、やっと理解することが出来た“優れもの”でした。

ちなみに、その会社の就業規則の運用責任者である総務課長に、聞いてみると案の定、「専門用語が多くて、半分も理解できていない」との弁。

これじゃ、一般の従業員は、“読まないよ〜な”

というような状況で、行きがかり上、その就業規則を理解する為の“解説書”を私が作成することになったのです。

そんな解説書を作成するより、新たに“平易な”就業規則を作成した方が良いと思われますが、そこは、顧問弁護士の何々先生が作れられた“一般市場価格からみても超高い”就業規則だったので、その社長が考えた一つの妥協案だったのです。

ホントに信じられない話ですが、これ実話です。

実に無駄なことです。


ということで、冒頭に挙げた2つを“就業規則作成する上での心得”として心掛けるようになった次第です。

でも、従業員のレベルにあわせた“平易”な就業規則を作成するって、実に難しいですね。

かくゆう私も、
まだまだ、難しい専門的な言葉を使って作成している傾向があるので、まだまだ“本物のプロ”と呼ばれるに相応しい力量には達しておりません。




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