2006年04月26日

法律効果としての“退職願”と“退職届”の違い?

実務をやっている人であれば、
“退職願”と“退職届”の相違は分るかと思いますが、私はこの違いが何なのか明確に理解できておりません。

一般的に法律書では、
@退職願は“お願い”であり、相手の承諾を前提にしているので、合意退職 の申し込み

合意退職は労働者が申し込みし使用者が承諾する形で契約が解消(終了)する。


A退職届は“届出”であり、それによって雇用関係が終了するため、辞職の意思表示

辞職は労働者からの一方的な意思表示によって解消する。

と説明されています。

ここで問題になるのは、「一度提出された退職届は撤回できるのか?」という論点です。

上記Aの考え方に基づけば、辞職の手続きの確定として撤回することは出来ない。
一方、@の合意退職の場合は、労働者に承諾の意思表示が到達するまでは撤回は可能であると考えられます。

「退職届」「退職願」という単に記載形式だけで、上記のような法律効果が違ってくることが、ど〜もすっきりしないところなのです。

だって、退職する人が「辞職の意思表示になるのか、合意退職の申し込みになるのかを明確に意識して“退職届”、“退職願”といった書式を区分して使い分けすることはないでしょう?」

わたし的には、退職する際の書式は「退職届」OR「退職願」どちらでも構わず、単に形式だけでその法律的な効果を決めるべきではないと考えます。

ゆえに、基本ベースでは、「退職届」、「退職願」などが出されても、原則として“労働者からの合意退職の申し込み”として判断し、実務上処理していけばよいのではと考えますが、この考え方間違っていますでしょうか?


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